ペイパル、「オンライン詐欺による実際の損失」調査を実施。Eコマースの成長に伴う脅威の増加も明らかに

ペイパル リスクストラテジー バイス・プレジデント ラウール・パンガム (Rahul Pangam)

 

昨年は、世界中がニューノーマルに適応していく中、Eコマースが飛躍的に成長しました。米国の大手メディア・リサーチ機関「DigitalCommerce3601」によると、2020年は米国だけでもEコマースの普及率が21.3%と過去最高を記録し、オンライン小売売上高は前年比5%以上増加しています。このようなEコマースやデジタル決済の増加は、加盟店の新しい収益源になる一方で、オンライン詐欺2や犯罪者による巧妙な詐欺行為の増加につながり、結果として加盟店の新たな経営リスクとなっています。

Ponemon Instituteとペイパルが共同で実施した調査「The Real Cost of Online Fraud3(オンライン詐欺による実際の損失)」によると、オンライン詐欺やリスクの増加に対して、企業が直面している課題の第1位は、「高度化する詐欺犯罪への対応」でした。次いで、オンライン詐欺を防止するための「適切なツールや手法を導入していない」こと、「ITセキュリティやプライバシーに関する規制への準拠」が挙げられました。

 

オンライン詐欺による実際の損失

今回の調査は、オンライン詐欺の現状やリスクを軽減する上で企業が直面している課題、それに伴う金銭的損失を把握することを目的としました。

小売業、旅行業、接客業、娯楽業などの主要な業種において、600人以上のアナリストや経営層を対象に調査を行った結果、オンライン詐欺によって企業が被っている被害は、年間平均450万ドルにも及んでいることが明らかになりました。その一方で、このような損失が発生しているにもかかわらず、「企業としてオンライン決済取引の保護に優先的に取り組んでいる」と答えた回答者はわずか51%でした。

さらに、多くの回答者は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、自社のオンライン詐欺への対応に深刻な影響を受けていると答えています。感染拡大以前は、回答者の45%が自社におけるオンライン詐欺の防止策の有効性を「高い」または「非常に高い」と評価していましたが、現在ではその割合が34%まで減少しています

多くの企業は、Eコマースの成長により、デジタルトランスフォーメーションの優先順位を見直す時期が来ていると捉えています。デジタルトランスフォーメーションは企業の成功と存続に不可欠なものですが、それを推進した結果、組織がオンライン上の脅威に対して脆弱になったと指摘する回答者は81%に上りました。

 

RealCostofOnlineFraud

 

ペイパルの日本におけるセキュリティ対策、不正利用の防止についてはこちらをご参照ください

https://www.paypal.com/jp/business/manage-risk

 

1Digital Commerce 360, U.S. Department of Commerce; Updated January 2021, https://www.digitalcommerce360.com/article/us-ecommerce-sales/

2Online Purchase Scams Report 2020, Better Business Bureau Institute for Marketplace Trust, https://bbbfoundation.images.worldnow.com/library/65016b74-abf5-456b-9604-892e46ebc7dd.pdf  

3The research was conducted by the Phonemon Institute and commissioned by PayPal. It examines survey data from 632 individuals from December 22, 2020 to January 8, 2021.

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