ペイパル、Paidyを買収へ
2021年 9月08日
日本でのビジネス展開を拡大し、あと払い決済サービスのグローバルポートフォリオを強化

アップデート:2021年10月13日(日本時間)に Paidyの買収手続きを完了したことをお知らせいたします。

(本資料はPayPal Holdings, Inc.が2021年9月7日に発表したプレスリリースを翻訳したものです)

2021年9月7日、カリフォルニア州サンノゼ/PRNewswire/– PayPal Holdings, Inc.(NASDAQ:PYPL)は本日、業界をリードするあと払い(Buy Now Pay Later)サービス「ペイディ」を提供している株式会社Paidyを3,000億円(約27億米ドル)の現金で買収することを発表しました。ペイパルは、世界第3位のEコマース市場である日本での越境EC事業に加えて、今回の買収により、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感をさらに高めていきます。

ペイパルの日本事業統括責任者ピーター・ケネバンは、「Paidyは日本市場に合わせたあと払いサービスをいち早く開発し、消費者と加盟店双方に規模の大きな決済プラットフォームを提供することで業界をリードし、急速に成長してきました。Paidyのブランド力、機能、優秀な人材とペイパルがオンライン決済の分野でこれまで培ってきた専門知識、リソース、グローバル展開を組み合わせることで、私どもにとって戦略的に重要な市場である日本でのビジネス展開をさらに加速させるために強力な基盤を構築することができます」と述べています。

Paidyが提供するあと払いサービス「ペイディ」は、日本の消費者がオンラインで商品を購入し、利用金額を翌月にまとめてコンビニエンスストアや銀行振込等で支払うことができます。同社は、独自の技術を駆使することで信用スコアを算出し、取引を引き受け、加盟店への支払いを保証します。さらに、消費者が快適で安全なオンラインショッピングをできる環境を提供し、加盟店のコンバージョン率、平均注文額、リピート購入の向上に寄与しています。

Paidyは「3回あと払い」など革新的なサービスをスピーディに開発することで、現在アカウント数は600万を超え、主要なグローバルブランドやECモールとの戦略的パートナーシップを構築してきました。さらには、「どこでもペイディ」の提供開始によってペイパル、その他のデジタルウォレットやQR決済との連携を実現し、自社のプラットフォームを超えてオンラインおよび実店舗で利用できる加盟店を拡大しています。

Paidyの創業者で代表取締役会長のラッセル・カマーは、「ペイパルは20年以上にわたりオンラインショッピングに関わる障壁を取り除いてきました。同社ほど、Paidyが今後ビジネスを一層拡大し、革新を生み続けていくうえで最適なパートナーはいません。日本市場は私たちの成長を可能にしてくれた活気に満ちた環境であり、これまでの同市場におけるチームの努力と可能性をグローバルリーダーに認められたことを光栄に思います。ペイパルとともに、『お買いものにめんどくさいはいらない』という当社のミッションをさらに推し進めることができると確信しています」と語っています。

Paidyの代表取締役社長 兼 CEOの杉江 陸は、「Paidyの挑戦はまだ始まったばかりです。このたびペイパルのファミリーに加わることで、Eコマースを超えた『新しいお買い物のスタンダード』となるための取り組みをさらに加速していきます。ペイパルは『どこでもペイディ』の最初のパートナーであり、今後より多くの価値を創造するために協力し合えることを楽しみにしています。この重要なマイルストーンを可能にしてくださった私どもの加盟店の皆様ならびにお客様に感謝いたします」と述べています。

ペイパルによる買収後もPaidyは、「ペイディ」ブランドのもと、これまでと変わることなく現在のビジネスを継続し、お客様および加盟店に多様なお買い物サービスを提供していきます。なお、カマーならびに杉江は引き続きPaidyの組織を率いていきます。

本案件は、規制当局の承認の取得など、通常の取引完了条件に伴って、2021年第4四半期に完了する予定です。2022年のnon-GAAP(ノンギャープ)の1株当たり利益に対してわずかな希薄化効果をもたらすと予測されます。

バンク・オブ・アメリカがペイパルの財務アドバイザーを務め、ホワイト&ケースが主要なリーガル・カウンセルを務めています。さらに、ゴールドマン・サックスがPaidyの財務アドバイザーを務め、森・濱田松本法律事務所およびCooley LLPがリーガル・カウンセルを務めています。

 

PayPalについて

ペイパルは、20年以上にわたりデジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきました。テクノロジーを活用することで、金融サービスと商取引をより便利でお手頃な価格でご利用いただけるようになり、現在は世界200以上の国と地域で4億人以上のユーザー(消費者と加盟店)がペイパルを利用しています。さらにペイパルは、日本を重要なマーケットと位置づけ、日本での利用シーンの拡大に努めています。

paypal.com

 

Paidyについて

株式会社Paidyは、日本において業界をリードするあと払い(Buy Now Pay Later)サービス「ペイディ」を提供しています。シンプルなUX、多種多様なオンラインストア・デジタルウォレット・QR決済で翌月一括あと払いまたは3回あと払いで支払いが可能な利便性、スマホで賢くお金の管理ができる点などから多くの方にご利用いただきアカウント数は600万を超えています。すべての人が「夢に自信を持ち、心に余裕を持てる世界」を作ることを目指して。ペイディは、お客様への信頼をもとに、どなたでも安心してお買い物を楽しめる環境を整えています。

https://paidy.com/

 

将来予測に関する記述(Forward-looking statement

本発表には、適用される証券法の意味の範囲内での「将来の予測」に関する記述が含まれています。将来予測に関する記述および情報は、将来の出来事および将来の業績に関連し、買収後にこの取引がペイパルかつPaidyの財務及び業績に与える影響、買収後のPaidyの運営および管理、買収完了のタイミングに関する見通しを含んでいます。将来の予測に関する記述は、「努める」、「考える」、「計画する」、「見込む」、「予想する」、「期待する」、「推定する」、「予測する」、又は「意図する」などの言葉、さらには事象や結果が起こる「かもしれない」、「だろう」、「はすだ」、「可能性がある」という記述、及びその他の同様の表現により識別される場合があります。

将来予測に関する記述にはリスクと不確実性が伴い、実際の結果が当該説明と大きく異なるものになる可能性があります。したがって、将来予測の記述や情報に過度に依存しないようにご留意ください。そのような差異を生じさせる要因としては、本取引に関する証券保有者および規制当局の承認、取引が適切な時期にまたは全く完了しない可能性、Paidyの顧客及びビジネスパートナーの取引に対する反応、競合他社の取引に対する反応、Paidy従業員の維持、ペイパルのPaidyに関する計画、ペイパルとPaidyが事業を展開する世界市場の経済的および政治的状況、ペイパルとPaidyの事業の将来成長、及び取引後の統合が予想よりも難しい場合などの取引完了の条件を満たさない場合が含まれますが、これらに限定されません。

ペイパルの業績、財務状況および見通しに悪影響を与える可能性がある要因、または実際の結果が将来予測に関する記述で表明または暗示されているものと大きく異なる可能性があるその他の要因に関する詳細な情報は、PayPal Holdings、Inc. の最新のForm 10-Kの年次報告書、Form10-Qの四半期報告書、Form8-Kの現在の報告書、およびその他の米国証券取引委員会(「SEC」)への提出書類、およびSECへの将来の提出物に記載されています。

本発表に含まれる将来予測に関する記述は、本発表の日付時点におけるものです。ペイパルは、ここに記載されている将来予測に関する記述について、それに関する変更や、そのような記述の根拠となる事象、条件、状況の変化を反映して、最新の情報を提供する義務を負いません。

 

問い合わせ窓口

インベスター・リレーションズ部門

investorrelations@paypal.com

メディア・リレーションズ部門

mediarelations@paypal.com

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