税理士ナガイ氏も注目！個人事業主のDXを支援するペイパルの「請求書ツール」 ― そのメリットと活用法とは？
請求業務の効率化やキャッシュフローの改善に役立つペイパルの「請求書ツール」について、税理士ナガイ氏がわかりやすく解説する動画が公開！
近年、日本では働き方の多様化が進み、フリーランスや副業ワーカーが増加しています。一方で、就業者数の増加が見込めないなか、人手不足に悩む小規模事業者も多く見られます。こうした環境の変化を背景に、生産性の向上が求められており、正確かつ効率的な請求業務へのニーズは高まっています。しかし、デジタル化が十分に進んでいない事業者にとって、請求業務は以前として煩雑で負担が大きく、キャッシュフローや業務効率に影響を及ぼすケースも少なくありません。
こうした背景を受け、ペイパルでは、誰でもすぐに導入できるオンライン請求書ツールの活用を提案すべく、税理士であり、YouTubeインフルエンサーとしても活躍するナガイ氏とのコラボレーションを実施しました。今回の取り組みによりナガイ氏は、個人事業主やフリーランスに向けて、DX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する便利なツールとして、ペイパルの「請求書ツール」の特長や具体的な使い方を紹介する動画を公開しました。
税理士ナガイ氏とのコラボレーション動画では、請求書発行時によくある悩みについて解説するとともに、それに対応するペイパルの請求書ツールの活用方法をわかりやすく紹介しています。
自身のアカウントにログインし、請求書の作成方法をデモを交えて解説する税理士ナガイさん
請求業務における課題とペイパル請求書ツールの解決策
多くのフリーランスや中小規模ビジネスでは、請求書の作成や送付、入金管理といった業務に多くの時間と手間を取られています。また、支払い遅延や未収金の発生は、キャッシュフローの悪化につながる大きな課題です。
ペイパルの請求書ツールは、これらの課題を解決するための便利なソリューションを提供しています。
ペイパル請求書ツールの主な特長
ペイパルの請求書ツールは、ただ請求書を簡単に発行できるだけではありません。顧客ごとにボリュームディスカウントや一定期間の送料割引など、柔軟な価格設定が可能で、きめ細かな対応を実現します。また、多様な支払い方法に対応していることから、送信された請求書のうち79%が24時間以内に支払われており、スムーズなキャッシュフローの確保に大きく貢献しています。
さらに、ペイパルの請求書ツールはビジネスアカウントを開設（※3）するだけで、すぐに利用を開始することができます。初期導入費用は一切不要で、発生するのは顧客からの支払い時や通貨換算などの手数料（※4）のみ。システムの導入や初期投資が不要なため、フリーランスや小規模ビジネスの方々でも安心して導入いただけます。
税理士ナガイ氏の起用理由とコメント
税理士ナガイ氏は、税務・会計・経営の知識を分かりやすく発信するYouTubeチャンネルを運営し、特に個人事業主や中小企業経営者から高い支持を得ています。ビジネス視点からの実践的なアドバイスが特徴であり、今回のテーマに最適なパートナーとして本コラボレーションが実現しました。
ナガイ氏は、今回の動画で次のように述べています。
「マニュアルや既存のツールで請求書を作成し、PDFに変換して、送付用のメール文面を作り、請求書を添付して送信する――そんな面倒な作業から解放されることで、これまで以上に本業に時間を割くことができます。実際、私の事務所でも毎月の請求書作成に手間がかかっていましたが、ペイパルを使ってみたところ、非常に簡単に請求書が発行でき、とても便利だと感じました。多言語に対応していて自動翻訳してくれる点も人気です」
コラボレーション動画の視聴について
動画は、税理士ナガイ氏の公式YouTubeチャンネルにてご覧いただけます：
「知らなきゃ損！個人事業主・フリーランスが行うべき DX とは？DXのための補助金についても解説します。」
税理士ナガイ氏プロフィール
中小企業や個人事業主の経営支援に注力する永井コンサルティング株式会社および永井圭介公認会計士・税理士事務所の代表。実務に根ざした分かりやすい解説で人気を集めるYouTubeチャンネル「税理士ナガイチャンネル」を運営し、会計・税務・経営に関する有益な情報を広く発信している。慶應義塾大学法学部法律学科卒業後、大手監査法人での勤務を経て、2009年に永井圭介公認会計士・税理士事務所を創設し独立。
ペイパルの「請求書ツール」について
シンプルな操作で、請求書の作成から送信までをスムーズに行える便利なツールです。ご利用を始めたい方はこちらから。
※1 「売り手保護制度」の対象になるには要件をすべて満たしている必要があります。
※2 インボイス制度対応の請求書作成ガイドは
こちらをご覧ください。
※3 ビジネスアカウントの開設には、本人確認書類の提出、銀行口座の登録が必要となります。
※4 ⼿数料の詳細は
こちらをご覧ください。