PayPal Pte. Ltd.（本社：シンガポール、以下「ペイパル」）は、ペイパルと調査会社イプソスによる越境 EC グローバル調査のレポートを公開しました。
（以下、米国本社で発表された記事の抄訳となります。）
海外からの買い物客を呼び込み、事業を拡大するには、買い物客の購買傾向や彼らが直面する問題をグローバルな視点で理解する必要があります。ペイパルでは、数年間にわたり、マーチャント向けに海外の買い物客の購買動向を提供していますが、このたび、4回目となる越境 EC グローバル調査[1]の結果を発表しました。この調査結果は、マーチャントにとってグローバルでの販売に関して新しいオポチュニティを発見し、販売拡大を促進するためのロードマップになると考えます。
今年は、31ヶ国にわたる34,000人以上の消費者を対象に、国内と海外の両方のオンラインショッピングの利用方法と、利用する理由について調査を行いました。マクロレベルでは、彼らの回答から主要な機会の創出が明らかになりました。
海外通販サイトの利用は急速な成長を続けています。調査した31ヶ国では、調査対象の消費者の約半数(50%)が海外通販サイトで買い物をしていると答えています。最も割合が高いのは中東の消費者で70%、続いてアフリカの消費者で62%です。アイルランド、オーストリア、イスラエルといった国では、調査対象の消費者の約80%が、年間で定期的に海外の通販サイトで買い物していると答えています。海外の通販サイトで購入される商品で最も人気なのは、洋服や靴(68%)、家庭用電化製品(53%)、玩具(53%)です。
モバイル端末やタブレット端末を利用したオンラインショッピングは拡大を続け、世界で最も人口の多い国々では、すべての購入額の半数近くを占めています。調査によると、モバイル端末やタブレット端末を利用した購入は、中国では53％、インドでは48%、米国では45%を占めています。東ヨーロッパを除くと、モバイル端末やタブレット端末による購入の合計は、世界中の決済額の30%以上に上ります。
開発途上国ではeコマースが順調に成長しています。インド、アルゼンチン、フィリピンなどの国では、調査対象の消費者によるオンラインショッピングの利用額が前年と比較して大幅に増加しており、各国のeコマースの年間成長率がそれぞれ42%、40%、26%増加しています。
ペイパルのプラットフォームを利用した海外通販サイトでの購入による越境決済額に関しては、年間ベースで顕著な成長が見られ、2016年の第1四半期から2018年の第1四半期にかけて49%増加しています。海外の通販サイトで購入したいと考える消費者を、マーチャントが認識し、つながるにはどうすればよいのでしょうか。当社の調査では、グローバルを対象とした販売機会を拡大するためにマーチャントが焦点を当てるべき次の4つの分野を選出しています。
- 競争力のある価格設定。
世界中の消費者が海外の通販サイトで買い物をする理由の第1位(72%)は、より良い価格で買えることです。価格競争をしたり、買い物客に割引価格で提供したりするマーチャントは、グローバルな競争でも有利であると言えます。消費者は総合的な価格で比較します。消費者の25%が配送料が高いと海外通販サイトからの購入を避けると回答し、24%が購入に伴う関税、手数料、税金について同様の不安を示しています。購入に関連するすべての費用を事前に開示しているマーチャントについては、海外の買い物客のコンバージョンが向上するチャンスが高まります。
- 独自の商品。
消費者が海外の通販サイトで買い物をする理由として2番目に多く挙げた理由は、自国では購入できない商品が揃っているという目新しさ(49%)や、新しい面白い商品を発見できること(34%)でした。ノルウェー、メキシコ、アイルランド、カナダのマーチャントから買い物をするグローバルな消費者の半数以上が、自国では購入できない商品を購入するために利用しており、チェコ共和国、イスラエル、ブラジルのマーチャントから買い物をする10人に4人が、新して面白い商品を購入するために利用しています。独自の商品を揃え、検索で商品がヒットしやすくなるような明確なSEO戦略を持っているマーチャントは、このような市場でリードします。
- 自国通貨のオプション。
調査対象の消費者の4人に3人が、自国通貨で購入するオプションを希望し、10人中6人が購入前に換算レートを確認しています。ペイパル決済のオプションを提供することで、これらのニーズを簡単に満たすことができます。当社のプラットフォームでは、消費者とマーチャント間で100を超える通貨で決済ができます。
- セキュリティと安心感。
決済方法を選択する際、海外通販サイトの利用者の最優先事項は「安全な支払方法」(44%)です。さらに消費者は、商品が届くという安心感(24%)、さらに商品に問題があった場合の返品が可能であること(22%)を求めています。PayPalでは、消費者向けの買い手保護制度と、マーチャント向けの売り手保護制度を提供し、適用対象となる取引を保護しています。
消費者の好みに対応するようにウェブサイトを調整することで、海外取引による売上を伸ばせる可能性があります。国別の調査結果については、新しく更新されたPayPal Passportサイト（英語）に全データがアップロードされているのでご覧ください。
ビジネス拡大と海外からの利用者を増やすために実現可能な対応・対策について検討するために、これらのデータをぜひご活用ください。
[1]PayPalに代わってIpsosが行った調査では、代表的なクォータサンプリングとして約1000～2000人(合計で34,052人)の成人(18歳以上)でインターネット接続が可能なデバイスを使用するユーザーを、31ヶ国(アメリカ合衆国、カナダ、英国、アイルランド、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデン、ベルギー、ノルウェー、オーストリア、ロシア、ハンガリー、ポーランド、チェコ共和国、ギリシャ、イスラエル、アラブ首長国連邦、ブラジル、メキシコ、アルゼンチン、南アフリカ、インド、中国、日本、シンガポール、香港、オーストラリア、フィリピン)からそれぞれ抽出しました。調査は2018年3月13日から5月1日までオンラインで実施されました。
データは、各国のオンラインショッピングの利用者の出現率に関する外部傾向のデータに基づいてすべての国で重みづけされ、パネルバイアスのために調整されています。 （Adriana Bello, Head of Cross-Border Trade, PayPal）
グローバルの越境EC調査結果について
その他、グローバルの越境ECの調査結果はPayPal Passportサイト（英語）にてご確認いただけます。