企業ソーシャルイノベーション
ペイパルは、経済的繁栄と気候変動対策は表裏一体の関係にあると考えています。年を追うごとに多発し、深刻な被害をもたらす暴風雨、干ばつ、猛暑など、気候変動の不安定化は、特に財政支援が行き届かない人々を苦しめています。こうした状況の中、当社は自社の活動がもたらす影響に責任をもち、すべての人のために地球規模で環境対策を推進する必要があると考えています。
環境の持続可能性と気候変動対策は、「あらゆる人がグローバル経済に公平に参加できるようにする」という当社のミッションを実現するうえで極めて重要です。そのため、アースデイでは、ペイパルがどのようにして将来に投資を続けているかについてお伝えします。
すべてのデータセンター全体に再生可能エネルギーを供給
昨年ペイパルは、温室効果ガス排出量についてScience-Based Targets（科学的根拠に基づく目標）を設定しました。これには、2040年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを達成する目標が含まれており、既に大きな成果を得ています。
ペイパルのデータセンター・チームは、世界中のデータセンターにクリーンエネルギーで電力を供給する取り組みを進めました。2015年に始まったこの取り組みにおいて、米アリゾナ州公共サービス（Arizona Public Service）と協働でレッドロック太陽光発電施設を建設しました。ペイパル データセンターサービスのシニアディレクター、リッチ・ライヤーは「発電所の本番稼動は重要な分岐点となりました。無事この日を迎えることができ光栄に思うとともに、経営陣のサポートにより、長期的な電力購入契約を締結でき、とても嬉しいです」と述べています。
当社が同施設から再生可能エネルギーを購入することで、再生可能エネルギーの発電量は新規純増となり、今ではデータセンターに必要なエネルギーの全てを再生可能エネルギーでまかなうことができています。2023年の達成目標を2年前倒しで実現したことになります。
気候変動レジリエンスにおけるイノベーションの促進
ペイパルは、グローバルかつインクルーシブなテクノロジーアクセラレーターであるCatalyst Fundをサポートしています。同社は、革新的なベンチャー企業によるフィンテック製品の開発と市場投入を支援することで、農業や漁業の従事者、中南米・アフリカ・インドの都市貧困層など気候変動に脆弱なコミュニティのレジリエンス向上を目指しています。そうした有望企業の1つが、ナイジェリアを拠点とするColdHubsです。
開発途上国では、冷蔵設備がないために食料の多くを腐らせています。これは、小規模農家の収入になるはずの収穫物を失うことを意味します。そこで、ColdHubsは、農家が使う食料生産のための主な施設に太陽電池式のウォークイン冷蔵室を設置することで、この問題に取り組んでいます。冷蔵室によって果物、野菜、生鮮食品の鮮度を長く保つことができ、食料廃棄の削減、農家の収入の増加、栄養失調の軽減に結びつきました。
ColdHubsのナエメカ・C・イケグウオヌCEOは、「Catalyst Fundのアクセラレータープログラムに参加し、デジタル化により私たちのビジネスが大きな役割を担えるということを改めて考えることができました」と語っています。
気候変動対策プロジェクトへの支援
ペイパルは昨年、カーボンクレジットを調達するという戦略に基づき、気候変動対策プロジェクト3件に資金を拠出しました。これらは、気候変動に最も影響を受けているコミュニティにフィナンシャル・ヘルスと社会的な利益をもたらすプロジェクトです。そのプロジェクトの1つでは、中国農村部の山西、湖北、貴州省の人々に改良された調理用ストーブを提供しました。
中国のエネルギー消費の大半を石炭が占め、多くの世帯が非効率的な調理用ストーブで炭を使って調理し、環境と健康をリスクにさらしています。このプロジェクトでは、100%再生可能な燃料源として、トウモロコシの芯などの、余剰農業廃棄物を利用した改良ストーブの提供による温室効果ガス排出量削減を支援しています。山西省小胡村のリュー・チホンさんは、「この新しい調理用ストーブが来る前は、トウモロコシの芯は捨てるものでした。使い道もなく、廃棄するために野焼きしていたのです。今では芯を取っておいて、燃料としてくべています」と語っています。
地方組織とストーブ製造業者が協働し、環境に優しいストーブの啓発を進めています。調理用ストーブを提供する起業家は事業拡大で利益を得ることができ、地域の女性は効率的に時間を使うことができるようになり、経済的なエンパワーメントにもつながっています。
従業員も気候変動対策の取り組みに参加
ペイパルの従業員も環境に対して同じゴールを共有し、会社としての環境への取り組みに積極的に関わっています。例えば、インド・バンガロールのペイパルの従業員は、SankalpTaru Foundationと協力して「ペイパル ダルマ」プロジェクトを立ち上げました。これは、カルナタカ、タミル・ナドゥ、ハリヤナ、西ベンガルの4つの州で5,000を超える原生植物と果樹を植える取り組みです。
ペイパル バンガロールのコミュニティ・インパクトリーダー、ウィスヌ・ヴィスヴァナタンは、「私たちインドのペイパル従業員は、インドにあるすべてのオフィスのCO2排出量を軽減し、地域社会に経済拡大のチャンスを提供するサポートをしようと決めました」と述べています。「ペイパル ダルマ」プロジェクトはまた、バンガロールのオフィスで勤務する従業員の勤続のお祝いに植樹を行います。この取り組みは地域の農業コミュニティを支援するもので、植えた木から収穫できる果物や薬効成分から農家が持続的に収益を得られるようになります。