ペイパルは、世界22の国と地域で活動する77のNPO団体・組織を、2023年度「コミュニティ・インパクト・プログラム」の助成先に選出しました。選出された各NPO団体は、最大で約2万米ドルの助成金に加え、ペイパルの従業員によるボランティア支援や、助成金の効果を高めるプロボノ支援を受けることになります。なお日本においては、NPO法人ETIC.に助成金を拠出することを決定しました。
毎年、ペイパルでは、世界中の従業員の投票により、すべての人のために経済機会を創出し、ファイナンシャル・ヘルス（収支の均衡、金融への理解などの「お金に対する健康度」）を向上させるという当社のミッションに合致する、NPO団体・組織を選出しています。今回選出された組織・団体には、地域の社会課題に取り組むにあたり、ペイパルの従業員が今後1年間、時間、スキル、リソースを提供し、支援していきます。
ペイパルのチーフ・コーポレート・アフェアーズ・オフィサーのフランツ・パーシェ（Franz Paasche）は「地域社会への貢献と従業員のボランティア活動に重点を置くことは、当社のミッションとバリューを実践する方法のひとつです。当社は、コミュニティ・インパクト・プログラムを通じて、人々が暮らしを営むコミュニティを支援することで、従業員が一丸となって当社のミッションと共通の目的を達成できるよう努めていきます」と述べています。
調査会社ガートナー社の推計によると、世界の労働人口の60％が新しいスキルの習得を必要としています。今回の投票では、ペイパルのアジア太平洋地域における従業員の多くは、スキルアップに取り組むNPO団体・組織を支持しました。デジタル化が進む中、より包括的な経済圏を構築するためには、適切なスキルを身につけることが不可欠です。日本において、ペイパルは2021年からNPO法人ETIC.に対し、助成金の拠出を通じて、プロボノ支援やボランティアを行ってきました。昨年、テクノロジーを活用して社会問題に取り組もうとする6つの団体が直面する課題を解決するために、ペイパル東京支店はETIC.と共同で3ヶ月間のプログラムを開催しました。このプログラムは、業界の専門家や学識経験者によるトレーニング、ネットワーキングやメンターシップ・セッション、ハッカソンなど、さまざまな分野から構成され、ペイパルの従業員もプロボノとして参加しました。
疎外されたコミュニティは、デジタル経済に向けた競争から取り残される危険性が最も高いと言われています。ユネスコとユニセフが実施した調査によると、かつてないほど多くの子供や青少年が教育を受けているにもかかわらず、依然として読み書きのできない子供たちが多数いることが報告されています。今回助成先として選出されたPass Love（中国）、India Literacy Project（インド）、SOS Children’s Villages（フィリピン）、Engineering Good（シンガポール）といった団体は、恵まれない子供たちや若者に基本的なリテラシーやデジタルリテラシーのスキルを身につけさせることに力を入れています。
ペイパルのコミュニティ・インパクト・プログラムを通して、従業員は各地域において助成先の推薦を行い、決定プロセスに参加することで、社内外のコミュニティを構築するのに貢献しています。
2020年以降、ペイパルの従業員は世界中の様々なNPO団体で合計約30万時間をボランティア活動に費やしました。
2023年にコミュニティ・インパクト・プログラムを通じて助成を受ける、アジア太平洋地域のNPO団体・組織は以下の通りです。
日本
オーストラリア
中国
香港
インド
フィリピン
シンガポール